医療業界ニュース
制度改正・医療DX・採用など、クリニック経営に影響するニュースを要点と自院への示唆に絞ってお届けします。
外国人の増加と医療費の未払い 厚労省調査7年分とクリニックの決済手段
2026年8月25日、厚生労働省が「外国人患者の受入に係る実態調査」の令和8年度分の実施案内を公開。直近の令和6年度は受入実績がある2,890病院のうち470病院（16.3%）で未収金が発生。過去7年の推移と決済手段の現状をまとめました。
インフルエンザ予防接種の事前ネット予約、前倒しに備える 流行入りは昨年より5週早い
インフルエンザ予防接種の事前ネット予約は、例年より早く始まります。流行入りは第34週で昨年より5週早く、厚労省は定期接種を自治体の判断で前倒しできると周知。品川区は9月24日開始に繰り上げ。自院のネット予約をいつから受けるかを書いています。
患者の現金不足は28.0％に減少、それでも会計の保留は残る
医療機関の会計で現金が足りなかった経験は、前回の39.4％から28.0％に減りました。それでも会計を保留してATMからの戻りや再来を待つ場面は残ります。一部負担金のキャッシュレス支払いの制度上の扱いと、導入前に院内で決めておく項目を整理しました。
院内掲示のウェブ掲載、猶予は2025年5月で切れている
厚生労働省が2026年6月1日から適用した通知で、院内掲示のウェブサイト掲載についての経過措置の記述が消えました。猶予期間は2025年5月31日に終わり、義務化から1年2か月が過ぎています。自院サイトにまだ載せていない項目がないか確認が必要です。
個人情報保護法の改正、病歴の同意なし提供は統計の作成に限る
個人情報保護法の改正法が2026年7月17日に公布されました。柱は統計の作成やAI開発に本人の同意を不要とする「統計作成等の特例」です。「公開されているものに限る」のは取得だけで、第三者への提供は公開されていない病歴なども対象に含まれます。施行日はまだ決まっていません。
予約前の取りこぼし22.7% 自院サイトに何を書き足すか
初めて行くクリニックを比較した300名の調査で、予約前に情報が見つからず別の医院を選んだ人は22.7%でした。足りなかった情報の1位は費用や治療内容ではなく「自分が受診対象に当てはまるか」29.8%。広告できる範囲は2018年に広がっており、書けないのではなく書かれていない情報です。
自院サイトはどこまで書ける？医療広告ガイドライン2026年改正
医療広告ガイドラインが2026年4月1日施行で「医療広告等ガイドライン」に変わりました。院長のHPに新しい禁止事項が増えたのではなく、厚生労働省は自由診療のページを何と書けば出せるかの模範例を7ページ新規に示しています。
WordPressに重大な脆弱性、うちのHPは大丈夫？
WordPressの本体に、ログインしなくてもサイトを乗っ取られかねない脆弱性が見つかり、7月17日に修正版が公開されました。影響を受けるのは6.8以上で、6.8より前は対象外です。修正版に更新されていれば影響を受けません。
AI時代にMEOはまだ重要か、Googleマップの現在地
Googleマップの口コミは、AIが広まったいまも見られています。店舗選びで最も見られる情報は「口コミの内容」で70.0%（一般消費者調査）。ただし医療には、一般店舗の定石「口コミをお願いする」が使えないという制約があります。
予約システムの利用料、患者から取れる？今回の改正で変わったこと
予約システムやオンライン診療システムの利用料を患者から実費徴収できる例が、2026年6月1日から通知に追加されました。ただし診療報酬の点数が新設されたわけではなく、金額の上限も通知には定められていません。
診療報酬改定の予約キャンセル料、対象は選定療養の届出1,034件のみ
2026年6月1日から予約キャンセル料を実費で徴収できるようになりました。ただし、すべての医院で取れるわけではありません。対象は選定療養の予約料を届け出ている全国1,034件だけで、普通の予約制のクリニックは対象外です。
電子カルテ「義務化」の誤解、2030年目標で院長が決めること
2026年7月21日の記者会見で、厚生労働大臣が電子カルテの「義務化」について説明しました。2030年末に普及率を約100％とする目標の達成義務は政府に課されたもので、医療機関に導入を義務付けるものではありません。既存の電子カルテを標準仕様に合わせて改修・更新する必要もありません。