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患者の現金不足は28.0%に減少、それでも会計の保留は残る
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患者の現金不足は28.0%に減少、それでも会計の保留は残る

医療機関の会計で現金が足りなかった経験は、前回の39.4%から28.0%に減りました。それでも会計を保留してATMからの戻りや再来を待つ場面は残ります。一部負担金のキャッシュレス支払いの制度上の扱いと、導入前に院内で決めておく項目を整理しました。

2026年8月18日、キャッシュレス決済サービスを提供する株式会社エム・ピー・ソリューションが、「関東圏の医療機関における決済実態調査(2026年)」を公表しました。過去半年以内に病院・クリニックを受診した関東圏在住の20〜60代男女500名を対象に、2026年7月1日〜8日にインターネットで実施した同社の自社調査です。

現金しか使えない医療機関の会計で、手持ちの現金がない、足りない、またはギリギリだった経験がある人は28.0%(140名)。前回調査の39.4%から11.4ポイント下がりました。とはいえまだまだ高い割合のトラブルを、医院にとっても患者にとっても何かしら対策できるならしておきたいのが本音であると言えます。

すべての決済方法が使える場合、最も使いたい方法としてキャッシュレスを選んだ人は78.0%でした。この数値も、比較的多くの方が希望する結果となっています。

現金不足は減ったが、会計を待つ場面は残る

現金不足を経験した140名にそのときの対応を尋ねると、ATMへ向かった人が67.1%自宅へ現金を取りに帰った人が23.6%でした。患者にとっては移動の手間ですが、院内では会計を保留し、戻りや後日の再来を待つ受付業務の手間やトラブルに繋がります。

支払い方法が病院選びに「大きく影響する」または「やや影響する」としたのは、現金不足の経験者140名の82.2%未経験者360名の36.9%でした。全体では49.6%です。2026年調査から新たに設けられた設問で、特に現金が足りなかった経験のある患者では、医院選びに影響するという回答が目立って多いことが今回わかりました。

実際の利用はキャッシュレスが現金を上回った

直近の受診で使った支払い方法は、キャッシュレスが56.2%、現金が43.0%でした。前回調査ではキャッシュレス48.2%、現金51.8%で、今回は順位が入れ替わりました

直近の受診で現金を使った215名のうち53.5%が、本当はキャッシュレスを使いたいと回答しました。実際の利用と、条件がそろったときの希望は別の設問です。現金で払った人のすべてが常にキャッシュレスを希望している、という意味ではありません。

最も使いたい決済方法の内訳は、クレジットカードが45.4%、QRコード決済が27.0%でした。キャッシュレス決済システムの導入の1つの判断材料にはなると言えます。

2023年9月29日、厚生労働省はキャッシュレス支払いを「差し支えありません」と明記。ポイント付与は2012年から条件つきで認められている

制度側では、2012年の課長通知が、クレジットカードや電子マネーでの支払いに生じるポイント付与を「当面、やむを得ないものとして認めることとします」としていました。2023年9月29日の厚生労働省の事務連絡は、一部負担金にクレジットカードや電子マネーを使うことを「差し支えありません」と明記し、ポイント付与についてはこの2012年の通知に示すとおり「あくまで当面やむを得ないものとして認めるもの」だとしています。

一方、ポイント付与には線が引かれています。事務連絡は、「一部負担金の1%を超えてポイントを付与しているもの」に該当する医療機関等には口頭による指導を行うとしています。この1%は一部負担金を基準とする割合です。一部負担金の減額にポイントを使える運用や、ポイント付与を大々的に宣伝・広告する場合も指導の対象です。

ポイント付与は認めないことを原則としつつも、キャッシュレス決済についてはあくまで当面やむを得ないとする状況ではありますが、実際に会計でキャッシュレスを使う患者は増えているため、改めて決済システム・自動精算機の導入は、手数料、入金サイクル、会計連携、受付の例外処理を比べ、決める必要があります。

まとめ

  • 現金不足の経験は前回39.4%から今回28.0%(140名)に減少。それでも院内には、会計を保留して患者の戻りや再来を待つ仕事が残る
  • すべての方法が使えるときにキャッシュレスを最も使いたいとしたのは78.0%。必要性や将来の利用を尋ねた数字ではない
  • キャッシュレス利用は前回48.2%から今回56.2%へ上昇。同一人物を追った調査ではなく、別々の横断調査を比べた結果
  • 一部負担金のキャッシュレス支払いは制度上利用できる。導入は、手数料、入金サイクル、会計連携、受付の例外処理を比べて決める

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本記事は編集プロセスの一部で生成AIの技術を活用し、その上で医療DXガイド編集スタッフが確認・加筆・修正したうえで掲載しています。