診療報酬改定の予約キャンセル料、対象は選定療養の届出1,034件のみ
2026年6月1日から予約キャンセル料を実費で徴収できるようになりました。ただし、すべての医院で取れるわけではありません。対象は選定療養の予約料を届け出ている全国1,034件だけで、普通の予約制のクリニックは対象外です。
厚生労働省は、2026年6月1日から、患者都合による予約キャンセルのキャンセル料を、実費として患者から徴収できるようにしました。ただし、すべての医院でキャンセル料を取れるわけではありません。対象になるのは、選定療養の「予約に基づく診察」（いわゆる予約料）を届け出ている医療機関だけです。普通の予約制のクリニックは対象外です。今回の改正で、自由にキャンセル料を取れるようになったわけではありません。
予約料を届け出ているのは全国1,034件です（令和7年8月1日時点）。制度開始前の集計なので、今回の改正によって届出が増えたことを示す数字ではありません。厚生労働省の資料には、医科・歯科別の内訳もありません。
今回の変更は、2026年3月27日の通知で決まり、6月1日から適用されました。ポイントは、診療報酬が新しく付いたわけではなく、一定の条件を満たせば実費を取れるようになったことです。キャンセル料を取れるのは、次の4つをすべて満たす場合です。
- 選定療養の「予約に基づく診察」（予約料）を届け出ていること
- 患者の都合によるキャンセルであること
- 診察日の直前のキャンセルであること
- 予約のときに費用がかかることを説明し、同意を得ていること
なぜ「すべての予約で取れる」と受け取られたのか
原因は、3月の通知が「一般の予約診療でもキャンセル料を取れる」と読める表現だったためです。厚生労働省は5月29日に、訂正の通知と疑義解釈の事務連絡を出しました。上野厚生労働大臣は同日の記者会見で「そもそも予約料を取っていない場合には、キャンセル料はもちろん取ることはできません」と述べ、一般の診療まで対象と誤解されかねない表現だったとして訂正し、現場の混乱を謝罪しています。
対象外の医院が確認しておくこと
予約料の届出をしていない医院は、今回の制度を利用できません。キャンセル対策をしたい医院は、まず予約時の説明や同意の取り方を見直す必要があります。キャンセル料を検討するなら、金額だけでなく、いつ説明し、どう同意を残すかまで決めておきましょう。
- 厚生労働省「「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について」（令和8年3月27日 保医発0327第7号／令和8年度診療報酬改定に「0529訂正後」として掲載。5月29日付の疑義解釈の事務連絡も同ページ）
- 厚生労働省「上野厚生労働大臣 記者会見概要」（2026年5月29日）
- 厚生労働省「中医協 総－４－２ 主な選定療養に係る報告状況」（第653回中央社会保険医療協議会総会・2026年7月22日）。届出1,034件は令和7年8月1日時点
- ※訂正前の通知の文言は現在公開されていません（最終確認：2026年8月25日）
本記事は編集プロセスの一部で生成AIの技術を活用し、その上で医療DXガイド編集スタッフが確認・加筆・修正したうえで掲載しています。