法令・制度の記事一覧
「法令・制度」に関する医療業界ニュースをまとめています。厚生労働省の通知や事務連絡、ガイドラインの改定は、公表された時点では対象範囲や適用時期が読み取りにくいことが少なくありません。ここでは一次資料にあたり、どの医療機関が対象になるのか、いつから適用されるのか、経過措置があるのかを確認したうえで配信しています。医科と歯科で扱いが異なる制度や、届出をしている施設だけが対象となる制度も含みます。
インフルエンザ予防接種の事前ネット予約、前倒しに備える 流行入りは昨年より5週早い
インフルエンザ予防接種の事前ネット予約は、例年より早く始まります。流行入りは第34週で昨年より5週早く、厚労省は定期接種を自治体の判断で前倒しできると周知。品川区は9月24日開始に繰り上げ。自院のネット予約をいつから受けるかを書いています。
院内掲示のウェブ掲載、猶予は2025年5月で切れている
厚生労働省が2026年6月1日から適用した通知で、院内掲示のウェブサイト掲載についての経過措置の記述が消えました。猶予期間は2025年5月31日に終わり、義務化から1年2か月が過ぎています。自院サイトにまだ載せていない項目がないか確認が必要です。
個人情報保護法の改正、病歴の同意なし提供は統計の作成に限る
個人情報保護法の改正法が2026年7月17日に公布されました。柱は統計の作成やAI開発に本人の同意を不要とする「統計作成等の特例」です。「公開されているものに限る」のは取得だけで、第三者への提供は公開されていない病歴なども対象に含まれます。施行日はまだ決まっていません。
自院サイトはどこまで書ける？医療広告ガイドライン2026年改正
医療広告ガイドラインが2026年4月1日施行で「医療広告等ガイドライン」に変わりました。院長のHPに新しい禁止事項が増えたのではなく、厚生労働省は自由診療のページを何と書けば出せるかの模範例を7ページ新規に示しています。
AI時代にMEOはまだ重要か、Googleマップの現在地
Googleマップの口コミは、AIが広まったいまも見られています。店舗選びで最も見られる情報は「口コミの内容」で70.0%（一般消費者調査）。ただし医療には、一般店舗の定石「口コミをお願いする」が使えないという制約があります。
予約システムの利用料、患者から取れる？今回の改正で変わったこと
予約システムやオンライン診療システムの利用料を患者から実費徴収できる例が、2026年6月1日から通知に追加されました。ただし診療報酬の点数が新設されたわけではなく、金額の上限も通知には定められていません。
診療報酬改定の予約キャンセル料、対象は選定療養の届出1,034件のみ
2026年6月1日から予約キャンセル料を実費で徴収できるようになりました。ただし、すべての医院で取れるわけではありません。対象は選定療養の予約料を届け出ている全国1,034件だけで、普通の予約制のクリニックは対象外です。
電子カルテ「義務化」の誤解、2030年目標で院長が決めること
2026年7月21日の記者会見で、厚生労働大臣が電子カルテの「義務化」について説明しました。2030年末に普及率を約100％とする目標の達成義務は政府に課されたもので、医療機関に導入を義務付けるものではありません。既存の電子カルテを標準仕様に合わせて改修・更新する必要もありません。